ご注文時の注意事項

商品売買および業務に関する取引規約（改訂版）

本規約は、当社が販売する商品（以下「本商品」という）の注文および取引に関する一切の条件を定めるものです。注文主（以下「買主」という）は、当社からの請求書に基づくお支払いを完了されたことをもって、本規約および以下の注意事項の全条項に同意したものとみなします。

1．取扱商品・販売対象について

• 当社は、主に加工業者・事業者向けの原材料提供を行っております。
• 買主は、自己の責任において本商品を購入・使用するものとします。

2．サンプルのご請求について

• 商品サンプルの提供は可能ですが、在庫状況により有償対応となる場合があります。あらかじめご了承ください。

3．商品価格について

• 表示価格は、為替レート、原材料費、運送費等の変動により予告なく改定される場合があります。ご注文時点での最新価格をご確認・ご了承のうえご購入ください。

4．お支払い方法および規約への同意

• お支払いは、当社指定の銀行口座への振込みに限ります。
• 買主が当社発行の請求書に基づき代金を振り込んだ時点で、買主は本規約の全内容（免責事項・注意事項を含む）を完全に理解し、同意したものとみなされます。
• 振込手数料は買主負担とし、振込名義は請求先情報と一致させてください。

5．国内配送について

• 国内在庫品は、入金確認後原則2営業日以内を目安に発送いたします。
• ただし、到着日を保証するものではありません。当社からの発送通知をもって、注文の正式な承諾とみなします。

6．在庫および海外取り寄せ

• 国内在庫不足の際、米国より取り寄せを行う場合があります。通常10〜15営業日を要しますが、行政確認、輸送、通関状況等により遅延が生じる場合があります。これによる損害について当社は責任を負いません。

7．ご注文の変更・キャンセル

• 入金前であっても、原料調達や手配が開始されている場合、内容変更はできません。その際発生した費用は買主負担となります。
• 注文確定後3日以内にお支払いがない場合、当社は注文をキャンセルする権利を有します。なお、入金後のキャンセルはいかなる理由でもお受けできません。

8．返品・交換・返金について

• 誤配送への対応：当社による誤配送が認められる場合に限り、商品到着後2営業日以内の申告を条件に対応いたします。期間経過後は、現状有姿での受諾とみなします。
• 成分差異・外観の免責：参照画像との視覚的な相違、および成分濃度の微差、検査機関ごとの数値の不一致は、商品の欠陥とはみなされず、返品・交換の対象外となります。
• 第三者検査結果の不担保：納品後の第三者機関による検査については、検体の同一性が客観的に証明されない限り、その結果を認めません。また、複数の結果に矛盾が生じる場合は、司法または行政による確定的判断が下されるまで、当社は責任を負わないものとします。
• 遡及的返金の禁止：出荷後の法令改正、指定薬物への指定、または行政による事実上の取り扱い制限（告示・行政指導等）を理由とした返金、受領拒否、および損害賠償請求には一切応じられません。

9．成分分析表（CoA）および資料の取り扱い

• 当社は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されている検査機関を使用して取得した原料CoAの原本（または写し）を提供します。
• 成分値の差異：CoA記載の情報は送付時点の最新データですが、海外製造ロットの違いや輸入時の諸処理により、現品の成分比率・濃度とわずかに差異が生じる場合があります。これは輸入製品の性質上不可避であり、完全な一致を保証するものではありません。
• 機密情報の管理：輸入申告書類や輸入許可通知書は、機密保持の観点から配布しておりません。ECモール出店等で必要な場合は、当社が直接担当者と協議する形に限り検討いたしますが、開示を確約するものではありません。

10．資料の不正利用の禁止

• 継続的な取引がない状態での資料掲載、当社への誹謗中傷目的での利用、その他不適切と判断される行為を禁止します。違反時は法的措置を講じる場合があります。

11．反社会的勢力の排除

• 買主は、自身が反社会的勢力に該当しないこと、および関係を有しないことを表明し、保証するものとします。違反が判明した場合、当社は無催告で取引を解除できます。

12．法令遵守および紛争解決

• 本取引は日本法に準拠し、厚生労働省等の規定を遵守します。本取引に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

13．責任制限および免責

• 賠償限度額：当社の損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合に限り、直接かつ通常の損害の範囲内で、当該取引の商品代金総額を上限とします。
• 間接・二次損害の排除：逸失利益、特別損害、付随的損害、または結果的損害（完成品の自主回収に伴う費用・広告費・信用の失墜等）について、当社は一切の責任を負いません。
• 自主的判断による損失：法令上の強制力を伴わない買主独自の判断、または行政による事実上の指導・推奨に基づく自主回収に関連する一切の損失は、買主の自己責任とします。
• 損害の立証：賠償請求に際しては、買主側において、商品の瑕疵と人体への具体的な健康被害との因果関係を、医学的・客観的エビデンスに基づき立証するものとします。

附則　本規約は、2026年10月29日より施行（改定）します。